クレジットカード が払えない場合はどうなる?流れと対処法を解説

クレジットカードの知識

クレジットカードの代金を支払わないと、どうなるのでしょうか?

クレジットカードは、必要なときに代金を後払いにしてショッピングができるため、非常に便利です。

クレジットカードの代金は、細心の注意を持ち、毎月支払うことが重要です。

しかし、急な出費が続いたり、不慮の事故などにより、予定通り翌月の支払いができないケースも発生しないとは言い切れません。

本記事では、クレジットカードの利用代金を支払うことができなかった場合の流れと、対処法について解説します。

クレジットカードの利用代金を支払わなかったらどうなる?

クレジットカードの利用代金を支払わないと、次のような流れが進んでいきます。

  1. カード会社から連絡
  2. 遅延損害金の発生とカードの利用停止
  3. カード会社から督促状や催告書が送られる
  4. 信用情報に傷が付く
  5. 裁判所から督促書が送られ、財産を差し押さえられる

順番に説明しましょう。

1.カード会社から連絡がくる

利用代金の支払いがおこなわれない場合、カード会社から連絡があります。

連絡は電話の場合や、通知の場合があります。

内容は未払い代金の再支払いについての連絡で、支払期日や支払い方法などの説明となるでしょう。

うっかり支払い日を忘れていたときのように、この段階で支払いが可能であれば、大きな問題になることはありません。

2.遅延損害金が発生しカードが利用できなくなる

クレジットカードの利用代金を定められた日に支払わない場合、返済日以降は遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、代金の支払いが遅れることにより発生する追加の利息のことです。

遅延損害金の計算は、支払日の翌日から始まる場合もあれば、数日後や1か月後からの場合もあり、カード会社により異なります。

また、代金が支払れない状況が続くと、クレジットカードの利用が停止されます。

この段階では通常、代金を支払いカード会社が確認できれば、数日後にカードの利用が復活できるでしょう。

3.カード会社から督促状や催告書が届く

カード会社からの連絡が合ったにもかかわらずそのまま支払いをしないでいると、督促状や催告状が送られてきます。

督促状とは代金の支払いを促す書面で、法的な効力はありません。

一方、催告書は督促状よりも強い請求の意味で用いられることが多く、金融機関が法的措置を起こす前の最後の警告として送られます。

督促状や催告書が送られても支払いをおこなわない場合は、カード会社は法的措置に踏み切ることとなります。

このタイミングまでに、クレジットカードは強制解約されることでしょう。

強制解約されると、今後対象となるカードは利用できなくなります。

また、ほかに未払いの代金があれば、それらもまとめて一括請求されます。

4.信用情報に登録

信用情報とは、クレジットカードやローンの利用状況を記録している情報で、個人信用情報機関により管理されています。

カード会社や金融機関は、カードの発行やローンの提供にあたり申し込み者の信用情報を確認して、過去にカード代金の支払いやローンの返済を延滞していないかを調べます。

過去に延滞をしている人は、将来もまた延滞する可能性があると判断されて、クレジットカードやローンの審査に通過できなくなるでしょう。

クレジットカードの支払いを延滞した場合や、強制解約となった場合には、信用情報に事故の記録として登録されます。

信用情報に事故の登録がある人は、信用情報に傷があるといわれます。

信用情報に傷がある人は、将来のクレジットカードやローンの利用に制限が課されると考えてよいでしょう。

5.裁判所から督促状が届く

カード会社からの督促状や催告書に応じないでいると、カード会社は裁判所に申し立てをおこないます。

申し立ての結果、利用者に裁判所からの督促状が届くことになります。

裁判所からの督促状には、期日までに支払いをおこなわない場合は、財産の差押えがおこなわれる旨が記載されるでしょう。

そして裁判所の督促に応じないと、財産の差押えをされます。

差し押さえられた財産は換金されて、未払い代金と遅延損害金の支払いに充てられます。

クレジットカードの利用代金が払えないときの対処法

それでは、クレジットカードの支払いが払えない場合の対象法について説明します。

対処法① 支払い方法を変更

最近のクレジットカードの多くは、支払いの一定期日前であれば支払い方法を変更ができます。

支払いができないと考えられる場合には、支払い方法の変更により、対応できる可能性があるでしょう。

支払い方法を変更する効果

一括支払いから分割支払いやリボ払いへ変更すれば、月々の支払額を減らすことができます。

また、変更により支払い遅延の扱いを免れることができるため遅延損害金が発生せず、信用情報への悪影響も避けられるでしょう。

すでに分割払いしている場合は、分割回数を増やせるか確認してみましょう。

ただし、分割払いやリボ払いは手数料が発生するため、最終的な支払額の合計が一括払いの時よりも多くなる点には注意が必要です。

支払い方法を変更する際の注意点

支払い方法を変更する際は、以下の点に注意しましょう。

  • 変更できるかどうかはクレジットカード会社により異なる
  • 変更に伴う手数料が発生する可能性がある
  • 変更後の支払い条件をよく確認する
  • 支払い方法を変更するタイミング(いつまで可能か)を把握する

対処法② 支払期日後、指示に従い支払う

支払期日が過ぎたとしても、速やかに支払うことが大切です。

支払い日が遅れれば遅れるほど事態は悪化し、負担も大きくなります。

通常は、代金の支払いが遅れると、クレジットカード会社から電話連絡されたり通知が送られたりします。

連絡や通知の内容に、再度支払い期日や支払い方法などが記載されているため、期日までに指示に従い支払いましょう。

遅れた代金の支払いは、翌月の口座引き落としになるパターンや銀行振り込みが必要なパターンなどカード会社により異なります。

まずはクレジットカード会社に連絡する

クレジットカードの支払いが払えない場合、まずはクレジットカード会社に連絡して事情を説明しましょう。

支払いができない理由や、いつまでに支払えるかを伝えることで、支払い方法の変更や分割払いの相談などに応じてくれる可能性があります。

クレジットカード会社により対応は異なりますが、まずは相談してみることが大切です。

遅延損害金の発生を抑えられる可能性がある

クレジットカード会社へ相談する効果として遅延損害金の発生を抑えられる可能性がある点が挙げられます。

クレジットカードの支払い期日を過ぎてしまうと、通常は遅延損害金が発生します。

遅延損害金は、年率15%程度と高く、支払い負担を大きくする要因となるでしょう。

クレジットカード会社への連絡により、遅延損害金の発生を抑えることができる可能性があります。

ただし、クレジットカード会社により対応は異なるため、必ず相談してみることが大切です。

クレジットカードの支払いのために注意する点

ここまでクレジットカードの代金を支払わない場合に、起きる事象について説明してきました。

クレジットカードの利用代金は延滞しないことが望ましいことはいうまでもありません。

クレジットカードの支払いを延滞しないための注意点について説明します。

利用状況を把握する

クレジットカードの利用状況をしっかりと把握すれば、支払い忘れや支払い不能を防ぐことができます。

利用状況は、クレジットカードの利用明細や、アプリやメールなどの利用通知サービスで確認ができるでしょう。

利用額を把握しておけば、支払い期日までに必要な金額を準備できます。

支払日を忘れない

クレジットカードの支払日は、毎月決まった日です。

支払日を忘れないように、カレンダーやスマートフォンのスケジュールアプリなどに登録しておくとよいでしょう。

支払い日の前に引き落とし口座残高の確認を、習慣化することも重要です。

不安な人はカードを多く持たない

クレジットカードの支払い日や引き落とし口座はカードごとに設定されます。

カードを数多く持つと、それぞれの支払日や支払額の管理が煩雑になり、支払い忘れの原因になります。

支払いに不安がある人はカードを数多く持つことはやめて、自分が管理できる枚数(1~3枚)の利用に留めましょう。

まとめ

代金を後払いで買い物ができ、キャッシュレス決済で現金を持ち歩く必要が無くなるクレジットカードは非常に便利で、いまや無くてはならない必須アイテムです。

しかし、使い方を間違うと翌月の支払いができない事態になることもあります。

クレジットカードの代金を支払わないと次のような流れで処理が進みます。

  1. カード会社から連絡
  2. 遅延損害金の発生とカードの利用停止
  3. カード会社から督促状や催告書が送られる
  4. 信用情報に傷が付く
  5. 裁判所から督促書が送られ、財産を差し押さえられる

代金の支払いができなくなる前に、まずは計画的な利用と支払日前における口座資金の確認を定期的におこなうことが大切です。